2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
経済産業省といたしましては、同大綱に基づきまして、我が国の事業者が成長市場を取り込むとともに競争力を強化できるよう、令和三年度当初予算や令和二年度三次補正予算等も活用し、まず、ＥＰＡの活用促進のためのセミナー開催や、相談窓口等を通じた情報提供、相談体制の構築、また、海外の主要な電子商取引サイトに設置したジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援、さらに、ジェトロや中小機構等を中心とした新輸出大国コンソーシアム
経済産業省といたしましては、同大綱に基づきまして、我が国の事業者が成長市場を取り込むとともに競争力を強化できるよう、令和三年度当初予算や令和二年度三次補正予算等も活用し、まず、ＥＰＡの活用促進のためのセミナー開催や、相談窓口等を通じた情報提供、相談体制の構築、また、海外の主要な電子商取引サイトに設置したジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援、さらに、ジェトロや中小機構等を中心とした新輸出大国コンソーシアム
農林水産省では、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図るため、日本産木材を利用したモデル住宅等による展示やセミナー開催、国内外での木材技術講習会の開催等による木造住宅の輸出促進に取り組んでいますほか、輸出先国の多様化にもつながるモデル的な取組として、複数の企業が手を組んで海外への販路開拓に取り組む中で、市場調査や海外市場に受け入れられる製品の試作等についても支援しているところでございます。
当協議会では、中堅・中小企業ならではの課題の解消に向けて、海外進出に必要な情報の共有、国内セミナー開催、現地へのミッション団派遣などの取組を行っております。行って、その結果、我が国ＯＤＡの受注や現地法人の設立などの成果を上げております。
このため、農林水産省といたしましては、まずはこの日本産木材を活用いたしましたモデル住宅等によります展示でありますとか、あるいはセミナー開催等によりますプロモーション活動、また国内外での木造の技術講習会の開催、これは海外の技術者とかあるいは工務店、建築士、こういった皆様方に木造軸組み工法を学んでいただくということが大変重要でございますので、このような講習会、あるいは製材、合板、プレカットなど、国内で製材加工等
このため、農林水産省におきましては、今現在、日本産木材を利用したモデル住宅等による展示ですとか、あるいはセミナー開催等によるプロモーション活動、さらには企業連携によるモデル的な木材輸出の取組、さらには木材製品の植物検疫条件や流通、販売、規制等に関する調査などに取り組んでいるところでもございます。
農林水産省といたしましては、従来より、福祉農園の整備、研修やセミナー開催に対する支援等も行ってまいりましたけれども、この会議の議論に積極的に参画をいたしまして、主導的な役割を果たしながら、農福連携を更に進めていくための方策を検討してまいりたいと存じます。
省庁横断的な連携の下に、業界団体などを通じた情報の提供、そして全国規模でのセミナー開催などによって支援策の周知徹底を図り、積極的な活用によるＩＴ導入を促していく考えであります。
また、内外発信の強化につきましては、平成二十八年度及び二十九年度の学習指導要領改正を踏まえ、領土・主権に関する教員等セミナーの開催など、新学習指導要領に基づく領土に関する教育の実施への支援、地方自治体などとの連携による地方でのパネル展の実施、我が国の立場の説明に役立つ関連資料、文献の調査研究やデータベース化及びそれらの公表、国際世論に働きかけるための主に有識者や研究者を対象とした海外におけるセミナー開催
また、展示館の充実のほかにも、新学習指導要領に基づく領土に関する教育の実施への支援、地方自治体などと連携したパネル展示の実施、関連する資料、文献の調査研究やデータベース化、あるいは海外でのセミナー開催への支援等に取り組んでまいります。 これらの取組を通じて、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
今年二月にもそのセミナー開催しておりますけれども、十九か国の参加を得て百九十人の政府関係者が集まって、どのような形で輸出管理を行っているかという制度や具体的な運用を共有しているということでございます。 これに加えまして、毎年、経済産業省としては、四から五か国を対象に二国間の政府間協議を行いましたり、あるいは現地で産業界を対象とした普及啓発活動を行っております。
○小田原大臣政務官 中央当局である外務省は、毎年、各都道府県等に対して、ハーグ条約に関するセミナー開催の希望の有無に応じて、各地の地方自治体、婦人相談所を含むＤＶ被害者支援機関、入国管理局等に職員を派遣し、セミナーを開催しています。また、子を外国に連れられた親が警察に相談する場合もあることから、平成二十八年度からは、各地警察等に対しても同様のセミナーを開催しています。
金魚を含みます水産物の輸出につきましては、平成二十八年度の補正予算で、農林水産物の品目別輸出促進緊急対策といったものを計上いたしまして、各種の水産関係団体が水産物・水産加工品輸出拡大協議会といった協議会を組織いたしまして、海外でのセミナー開催、あるいはプロモーション活動、あるいはマーケット調査、こうしたことを実施しているところであります。
そういう意味でいえば、ガイドラインを作成して、セミナー開催あるいは相談対応などをしている。それを実は、団体、先ほど申し上げたのは三つあるわけでございますが、この三つが共同で、どのように対応していくのかということを一緒に活動しているわけでございます。
当省としましては、これらの新しいＪＩＳの原案策定の委員会に、繊維業界やクリーニング業界、消費者団体の方々、関係の方々に広く参加をしていただいて取りまとめを行い、そのＪＩＳ策定後も説明会やセミナー開催を通じて周知徹底の啓発を推進してきてございます。
国内各地への集貨のための営業や、また東京、大阪でのセミナー開催など、これまで以上に積極的な取り組みが具体化してきております。 私は、国際コンテナ戦略港湾を国策として進めるためには、港湾運営会社への国の出資がぜひとも必要なことだと考えております。国際コンテナ戦略港湾政策の推進委員会におきまして、日本港運協会からも、港湾運営会社への国の出資はぜひ行うべきとの意見も出されていると伺っております。
また、各関係機関のホームページ、あるいは地域でのセミナー開催などを通じた具体的な研究成果に関する情報発信もしております。さらには、施設見学会の開催、あるいは学校での出前授業といったこと、日本科学未来館での企画展示等々、積極的に実施しているところでございます。
例えば、起業家育成のための仕組み、あるいは新たなビジネスということで、一般社団法人が行う場所、資金、人的支援を通じた起業支援や、ＮＰＯ法人が行う窓口相談、セミナー開催などを通じた起業支援、今現実にこういう動きが起こっております。私は、こういう動きを捉えて支援していくことが必要だと思います。
これらのものに対する支援の内容といたしましては、例えば助成措置、必要な情報の提供、セミナー開催に当たっての後援等が考えられると思います。こうした支援を通じまして、民間における多様な自主的取組が進められていくことを期待をしております。
国土交通省といたしましては、この法律を活用した地域の自主的な取り組みを支援するために、来年度予算要求において、この法律に基づく地域の協議会が取り組む、鉄道、バス、旅客船等の実証運行であるとか、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入、セミナー開催等の公共交通利用促進活動など、多様なニーズに対応したさまざまな取り組みをパッケージで総合的に、協議会に対して一括支援する制度の創設を予算要求しているところであります
さらに言うと、きのう大野さんが用意をしていただいた資料にもありますけれども、ことしの一月になってからも、正社員採用セミナー開催という募集求人広告のところに、派遣社員などで現在キヤノンに在職中の方は参加を御遠慮くださいだなんという、正社員化を進めるという話と全くあべこべのことをやっていて、まさに、法律を遵守するのは当たり前のことであると経済財政諮問会議で言っていることとあべこべのことを現にこの方はやっているんですよ
○枝野委員 それから、きょう、資料で、キヤノンの正社員採用セミナー開催、こういうのをつけていただいています。 念のためなんですが、一月二十七日とか書いてあるんですが、これは、ことし出たものということでよろしいんでしょうか。うなずいていらっしゃいますが、お答えでお願いします。